2020-11-12 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
障害者福祉施策については、サービスの質の担保と制度の持続可能性を図る観点から、感染症や災害への対応力強化という面も含め、令和三年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けた検討を進めます。
障害者福祉施策については、サービスの質の担保と制度の持続可能性を図る観点から、感染症や災害への対応力強化という面も含め、令和三年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けた検討を進めます。
○加藤国務大臣 まず、今回の産科医療補償制度を議論したときに、まず速やかな制度の立ち上げが必要であるということ、また、分娩に関連して発症した障害についてのみ法律に基づく補償対象とすることについて、他の公的な障害者福祉施策とのバランスを考慮する必要、そういった事情から、立法化せずに民間保険でやっていかないと、先ほど申し上げた速やかな制度の立ち上げもできないだろうと。
三鷹市では、誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる町の実現を目指して、障害者福祉施策において市民参加と協働による町づくりを進めてきました。 次に、その理念に基づいた三鷹市における障害当事者や関係団体との協働の取組の事例を御紹介します。
こうした国際的な指摘にこたえていくことは、一面においては困難を伴いますが、我が国の障害者福祉施策の前進にとっても大きな意味を持つものと期待をしております。
時間となりましたので、最後、ちょっと一問飛ばしまして、今後の障害者福祉施策の改革の進め方。 特に、先ほど来からお話があります、当事者の方々が参画をしていく。今回、障がい者制度改革推進会議には本当に当事者の方々をたくさん入れて、これは画期的なことで、私、民主党が胸を張って言えることだと思うんですが、これをさらに、ただ議論で終わらない、実際に制度に落としていく。
内容は、もう既に御案内のとおり、障害者福祉施策の現場で頑張っていただいている皆さんの御要望を、今の時点のものを集めてきたということだというふうに認識をいたしております。そういう意味で、利用者負担の軽減とか、相談支援の充実とか、障害児のサービスの強化とかいったことが盛り込まれております。
その一方で、民主党の方は、マニフェストにも、障害者福祉施策については、まず障害者自立支援法を廃止して新たな制度を創設する、このように銘打っているわけであります。
○大村副大臣 障害者福祉施策についての御質問をいただきました。 その前に、先ほどの妊婦健診の実効性の確保につきましては、大変いい御質問、御指摘をいただきましたので、しっかりとこれはやっていきたいということをまず申し上げておきたいと思います。 その上で、障害者自立支援法につきまして御質問をいただきました。
辻元清美君紹介）（第四八〇九号） 同（照屋寛徳君紹介）（第四八一〇号） 同（日森文尋君紹介）（第四八一一号） 同（保坂展人君紹介）（第四八一二号） 高齢者の生存権を奪い、差別につながる後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第四八一三号） 同（小宮山洋子君紹介）（第四八一四号） 同（辻元清美君紹介）（第四八一五号） 肢体障害者の権利としての自立が保障される障害者福祉施策
障害者の就労及び雇用支援施策の推進を考える場合、障害者福祉施策との有機的な連携が重要となることは言うまでもありません。今回の改正においても、地域障害者職業センターの業務の追加などの措置が盛り込まれております。
これまでの障害者福祉施策の基本は障害者自身の経済的能力に応じて負担していただくというものでしたが、その施策を、障害者の方々も福祉サービスを受けられるのだからそれなりの負担をしていただく、つまり施策分野について応能負担から応益負担への政策転換が行われました。 当時、政府は少し前から障害者福祉施策のグランドデザインを発表されたわけです。
障害者福祉施策をどのように見直すことが福田総理の言っている自立と共生の社会づくりになるのか、その辺の思いを大臣の言葉としてお聞かせ願いたいと思います。
しかし、我が党は、この改正案をもってもなお障害者福祉施策が十分であるとは考えず、障害者がより安心して当たり前に地域で暮らせるための制度を構築していこうと考えています。与党においても制度の抜本的見直しの方向で議論がされていると聞き及びます。与党の検討状況について総理に答弁を求めます。 一つ、総理並びに与党の方々に是非とも思い出していただきたいのです。
一日目は、まず和歌山県和歌山市におきまして、県の関係者より、和歌山県の医療提供体制、高齢者・障害者福祉施策等について概況説明を聴取いたしました。和歌山県では、人口当たり医師数では全国平均を上回っているものの、地域偏在が問題となっていると同時に、小児科、産科など特定の診療科での医師不足も深刻化しているとの説明がありました。
障害者福祉施策につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害者の自立を支援し、地域で安心して生活できる社会を構築してまいります。平成十八年度補正予算及び平成十九年度予算案において盛り込んだ利用者負担の更なる軽減や事業者の運営安定化のための措置などの特別対策を着実に実施してまいります。また、就労支援や地域移行などの法の趣旨に即した取組の定着に万全を期してまいります。
障害者福祉施策につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害者の自立を支援し、地域で安心して生活できる社会を構築してまいります。平成十八年度補正予算及び平成十九年度予算案において盛り込んだ、利用者負担のさらなる軽減や事業者の運営安定化のための措置などの特別対策を着実に実施してまいります。また、就労支援や地域移行などの法の趣旨に即した取り組みの定着に万全を期してまいります。
障害者福祉施策につきましては、障害者の自立を支援し、地域で安心して生活できるよう、昨年成立した障害者自立支援法の円滑な施行に向けて施策を展開してまいります。 援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦没者の御遺族や中国残留邦人等に対する支援の充実などに努めてまいります。また、戦傷病者等の妻に対する特別給付金を来年度以降も継続して支給するための法案を提出したところです。
障害者福祉施策につきましては、障害者の自立を支援し、地域で安心して生活できるよう、昨年成立した障害者自立支援法の円滑な施行に向けて、施策を展開してまいります。 援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦没者の御遺族や中国残留邦人等に対する支援の充実などに努めてまいります。また、戦傷病者等の妻に対する特別給付金を来年度以降も継続して支給するための法案を提出したところです。
○福島委員 この三年間というものは、立法府においては、障害者福祉施策がどうなっていくのか、こういうことについて引き続き注視をし、そしてまた責任を持たなければいけない、そういう期間であるというふうに私は認識をいたしております。先ほど申し上げましたように、この経過措置について、その必要性にかんがみて、私どもはその継続が必要であるということを強く訴えていきたい、そのように思っておるところであります。
現在の障害者福祉施策の中で、十分にまだ適切に位置づけられているとはなかなか言いにくい高次脳機能障害であるとか発達障害、また難病など、見直しにおいて適切にそれが盛り込まれ、必要なサービス、医療というものが確保されるようにすべきであると私は思っております。そして、こうした見直しを進めるためにも、その検討というものはできるだけ早く進めなければいけない。
障害者の雇用施策の強化につきましては、先般の通常国会で障害者雇用促進法を改正いたしまして、精神障害者の実雇用率への算定等精神障害者に対する雇用対策の強化、障害者の在宅就業に対する支援制度の創設、障害者福祉施策との連携強化等を行うこととしたところでございます。
今回の改革が障害者福祉施策を将来に向かって大きく進めていくものである、こういうことを国民に対して発信していくためにも、こうした最重度な方々であっても地域での生活が継続できる、このことがやはり私は約束されなければいけないというふうに思います。
○尾辻国務大臣 これは何の施策でもそうでありますけれども、特に障害者福祉施策におきましても、これはハードとソフトの両面でやらなきゃならないのはそのとおりでございます。私もそう思っております。したがって、ハード、ソフトの両面から施策を進めていきたい、そのための努力、全力を挙げてやりますということを改めて申し上げたいと存じます。